2020-03-26 第201回国会 参議院 総務委員会 第8号
別府市、津久見市など合併をしなかった非合併市町村では増加率は三八・五％。数でいいますと非合併の方が増えているということもありますから、一概には言えないのではないか、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。 次に、第三十二次地方制度調査会の答申では、組織の充実についても言及がございました。 組織の充実とは何か、具体例を挙げて説明してください。
別府市、津久見市など合併をしなかった非合併市町村では増加率は三八・五％。数でいいますと非合併の方が増えているということもありますから、一概には言えないのではないか、そのことは指摘をさせていただきたいと思います。 次に、第三十二次地方制度調査会の答申では、組織の充実についても言及がございました。 組織の充実とは何か、具体例を挙げて説明してください。
津久見市のこれは薬剤師会がこういう例を、なぜこういうことかといいますと、東日本大震災のときに、どういうことで困っているかというアンケートがあるわけですね。そのときに、一番は何といっても生活用水なんですよ。二番が飲料水と、それからガスとか風呂が使用できない、これが二番で、圧倒的にトップは生活用水なんです。
○足立信也君 大臣、後で感想をお聞きしたいと思いますけど、これ私は非常に大事で、これ例えば津久見市の例は、井戸のような生活用水のための箇所が四十七か所、マップにあるわけです、貯水槽水道は四か所というふうに。これが周知されていれば本当に助かると思いますよ。 こういうこと、災害のために備えてということですが、これも水道事業の一環ですよね。まず、それを確認したいと思います。
また、私が伺いました大分県の佐伯市や津久見市の水害の際にも、東九州自動車道がそういうアクセスを支えておりました。そうした高速道路の大切な役割を考えますと、高速道路のミッシングリンクの解消、そして四車線化を全国的に急ぐべきだと考えますが、見解を伺います。 また、九州北部では、資料の六の右側の方に孤立集落の図がございますけれども、おびただしい数の孤立集落が発生しました。
以前は、甲子園の出場は各県ではなくて中九州大会というのがあっておりまして、熊本はいつも大分に負けて、大分の津久見高校とか大分商業がいつも甲子園に行って、多分、連続大分になったこともあると思います。中九州駅伝大会というのもやっておりました。 ですから、これは気象庁の方で北部、南部ということに分けること自体に無理があるのではないだろうか。やはり、自然現象というのは、山間部あるいは海岸部。
五番の大分県津久見市も、「境界は必ずしも明確ではありません。」と述べた上で、虐待と考えてよい場合を挙げて、「通常のしつけ、体罰の程度を超えている。」というのを挙げるんですから、程度の問題だと見ているわけで、こちらは量的区別派だと言わなければなりません。
これ、実は黒く書いたのは、この六月二十八日に津久見市から佐伯市というわずか十三キロが開通しただけで、一日の利用する車、平日で四百台、休日で三千台も増えたんですよ、ここにいろんなルートで行かれる方の合計がですね。それだけ待ち望んでいたということだと思います。 我々民主党は、道路特定財源を一般財源化するんだと、一般財源化であるならば暫定税率というのはおかしい、これを廃止するんだと。
○麻生国務大臣 今お話がありましたように、大分県は、別府それから津久見の両市と、例の西村先生の出られた姫島村、これ以外は全部何らかの形で皆ずっとやられたというぐらい意識があるんですが、最も一生懸命やられたと思います。
先ほど道路が開通することによって経済的効果あるいは観光客が多いということで石原大臣が大分県の津久見市の例を挙げられましたが、私はまた別に、上信越自動車道の開通、これが開通したことによって、新潟市にある水族館、ここに長野県から多くの人がやってまいりまして、調べた結果によりますと、ナンバープレート、長野県のナンバーが二倍、松本ナンバーが約三倍に人が訪れるようになったと。
時間ですので、例を若干挙げさせていただきますと、例えば大分県の津久見市、臼杵市では、東九州自動車道が延伸したことによりまして観光客が一・三倍増えたと。もう目に見える数、増えるわけですね。先日、また国東半島の豊後高田の市長さんおいでになったんですが、あそこはレトロの町で、昭和三十年代の建物が残っている。言葉を換えますと、開発から取り残されたと。
こういったことを受けまして、実際にインターネットの未整備の地域とか、あるいは離島を擁した自治体においては住民向けのインターネットサービスあるいは地域イントラネットを無線で構築する動きというのも出てきておりまして、例えば福島県原ノ町あるいは大分県の津久見市というようなところでこういったシステムを導入しているというようなことがございます。
そこに、下に津久見港とか佐伯港というのがあります。津久見は最近高速道路がつきましたわけでありますが、それは平成十二年までの統計でありますので、津久見に高速道路が延長されましたのは平成十三年でございます。したがいまして、そこまでのところは、大分港はどんどんとふえておりますが、あとの二つはほとんど横ばい、もしくはダウンという形であります。
大分と、大分の南の方に津久見というところがあります。ここはおかげさまで、この大分—津久見間は平成十三年の暮れに高速道路が開通をいたしました。おかげで、それまで大分と津久見という間が一時間かかっておりましたのが三十分に、半分になりました。
○政府参考人（岩尾總一郎君） 大分県津久見市の例では、失礼いたしました、先ほど一九九八年と申し上げましたが、一九八八年の間違いでございますが、昭和六十三年、一頭見付かっておりまして、保護後、大分生態水族館というところで飼育されていたというふうに承知しております。
本来の生息域以外にもしばしば出現しておりまして、アゴヒゲアザラシについて見ますと、九八年、大分県の津久見湾、津久見市、それから二〇〇二年に三河湾で出現した記録がございます。
○大木国務大臣 セメントに肉骨粉を使ったときにどういうことが起こるか、これは、ある程度科学的にきちっと調べて、影響あるのかないのかということでありますが、セメント工場での肉骨粉処理につきましては、セメント協会の方で、ヨーロッパでいろいろと前例があるようでございますし、太平洋セメントによる、大分県津久見でしたか、工場があるので、そちらでもいろいろと燃焼実験が行われてきたところだというふうに理解をしております
今回、支局の統合について、大分県の津久見、留萌、そして木江、釜石、こういったところから、とりわけ地元から存続の強い要望が出されております。津久見では、造船所などが津久見以南の地域に立地している、海運業者数も県南に多いなどの地域特性から、ぜひ海事事務所として存続してほしいという具体的な提案もされております。 これらの地域について、どのような対応をされようとしているんでしょうか。
大分県の太平洋セメントの津久見工場というところで第一号の認定をしておりまして、これまで、全国三十六のセメント工場がございますが、そのうち、その認定をした一工場以外で十二の工場から今申請が出ておりまして、速やかにこれを審査して、セメント工場で受け入れられるようなふうに努力をしていきたいというふうに考えております。
この循環型の廃棄物処理の推進を図る、最終処分場の残余年数の延長を推進するという観点から見れば、例えば焼却灰をリサイクルするというような研究開発も進める必要があると考えるわけでありますが、私の地元の大分県の津久見市で焼却灰の固形燃料化の試みがなされております。
現に、北海道からあるいは九州に至るまで、大分県の津久見市では、既に固形燃料化の工場は稼働しております。それから、静岡県の御殿場市でも同じように進んでおります。島根県の出雲市でも、そうした固形燃料化の計画は今進みつつあります。
津久見市長の岩崎でございます。 本日は、参議院地方分権及び規制緩和に関する特別委員会地方公聴会の場におきまして、地方自治に直接携わらせていただいている市長の意見をお聞きいただけますことを、まずもって感謝申し上げますとともに、まことに光栄に存ずる次第でございます。 これから、大分県の十一市を代表して、意見を述べさせていただきたいと思います。
やはり、人口が減少になる原因は、非常に土地面積が少のうございまして、私たちの隣の町、臼杵市の方にサラリーマンの方が家を建て、そこから津久見の方に約五百人の方々が通っているような状態でございます。 大体以上でございます。
場所 別府市 ビーコンプラザ 派遣委員 団長 理 事 斎藤 文夫君 溝手 顕正君 吉村剛太郎君 岩崎 昭弥君 釘宮 磐君 吉川 春子君 公述人 大分県知事 平松 守彦君 津久見市長
そこで、大分市から津久見市の間でございますが、昨年の十一月に日本道路公団に施行命令を出したところでございまして、この施行命令を出した区間というのは全国で千百八十四キロあるわけでございますが、この施行命令を発した区間につきまして、今お話がございました。地買収、工事等の本格的な事業着手を早急に図らなきゃいけない、そういう要望が大変強く出ているわけでございます。
次に重要なことは、早期に国土開発幹線自動車道建設審議会を開催して、東九州自動車道について津久見市以南、大分−津久見聞は施行命令が出たんですが、津久見市以南など、残る区間の整備計画を早期に決定すべきであろうと思うんです。整備計画の前には環境アセスメントの手続も進めなければならないと聞いておりますが、このままでは、前回の平成三年の十二月から三年が経過してしまうわけです。
これにつきましては、平成三年の十二月に国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、大分、津久見あるいは末吉町、隼人町等三区間、八十二キロメートルの整備計画が定められておりまして、現在日本道路公団で事業実施のために必要な調査を行っております。できるだけ急ぎまして、第十一次の五カ年計画期間内には用地買収と工事を促進してまいりたいと思っております。